一般貨物自動車運送事業許可の申請代行専門!東京都の行政書士事務所

一般貨物自動車運送事業の許可申請専門!東京都の行政書士事務所

あさひ行政書士・社会保険労務士事務所

〒203-0053 東京都東久留米市本町1-4-22-503

042-476-8198

営業時間

9:00~18:00(土日祝を除く)
電話応対は13:00までとなります。

各種手続のお申込みは、お申込フォームに必要事項をご入力のうえ、
ご送信願います。

顧問契約・経理代行・給与計算格安プラン

顧問契約・経理代行・給与計算格安プラン

格安プラン!

顧問契約:10,000円/月~

経理代行:9,500円/月~

給与計算:6,000円/5名~

運送業の顧問契約

一般貨物自動車運送事業の許可業者は、毎年の報告の手続以外にも、申請事項(商号、本店所在地、業種、資本金、役員など)に変更があった場合は、速やかに変更手続きを行わなければなりません。
事業実績報告書や事業報告書の提出手続を怠っていると認可や増車を受けることができなくなり、運送事業に支障が生じます。

また、労働保険や社会保険においては、労働者の入社・退職の際の手続きだけでなく、その都度行わなければならない手続きや毎年、行わなければならない手続があります。
上記の手続を忘れずに適切に行うためのスケジュール管理だけでも結構大変です。

当事務所では、一般貨物自動車運送事業の経営者様に日々の業務に安心して取り組んでいただけるように、各種手続のスケジュール管理、手続、日々のご相談業務などを格安で請け負うプランをご用意しています。

顧問契約料金(消費税別)*営業所1ヶ所のみの場合

項  目顧問契約に含まれる業務内容月額料金の例
顧問契約

①運送業の各種変更届出手続(認可・許可申請手続を除く)
②運送業の各種報告(事業報告書、事業実績報告書)手続
③各種手続に関するスケジュール管理
④運送業に関する相談業務
⑤労働保険、社会保険の被保険者の資格取得・資格喪失手続

⑥労働保険、社会保険に関する相談業務

10,000円
*車両台数4台以下(霊きゅう運送のみ)

15,000円

*車両台数5~10台

*車両台数11台以上の場合の月額料金は、上記同様5台単位で5,000円ずつ改定となります。

経理代行(運送業限定)

運送業の経理は特殊で複雑です。

経理業務・許可申請業務ともに行政書士の専門分野ですが、経理業務・許可申請業務の双方に精通している行政書士はほんの一握りです。

当事務所では、運送業の経理代行を格安な価格で請負うことで、経営者様の日々の管理業務、毎年の建設業の決算の変更届、許可の更新申請手続きの際の煩わしさも軽減します。

経理代行料金(消費税別)

事業主区分毎月の経理代行料金決算時料金
基本料金(月100仕訳までの一律料金)月100仕訳超えた場合の1仕訳超ごとの追加料金年1回決算時のみ
消費税免税9,500円1仕訳ごとに60円37,000円
消費税簡易課税10,500円1仕訳ごとに70円40,000円
消費税本則課税11,500円1仕訳ごとに80円43,000円

*「1仕訳」とは、仕訳帳や振替伝票の1行を指します(簡易な目安:領収証1枚、預金通帳1行などを1仕訳とします)。計算例として、「消費税免税事業者」の場合に、月101仕訳ですと月額料金は9,560円(税別)となります。
*初回のみ、御社の基本データ入力ための初期設定料金10,000円(税別)が必要です。
*経理についての一般的なご相談も無料でお受けしております(メール・電話)。
*法人税等の確定申告は別料金です。下記「決算・確定申告料金」をご参照ください。
なお、「経理代行サービス」及び「決算・確定申告サービス」の年間契約の事業主の方へは、一般的な税務相談につきましても、提携税理士が無料でお受けします。

 

確定申告料金(消費税別)

年間売上金額3,000万円以下~6,000万円~9,000万円~12,000万円
消費税免税60,000円90,000円120,000円150,000円
消費税簡易課税78,000円117,000円156,000円195,000円
消費税本則課税84,000円126,000円168,000円210,000円

*確定申告は提携税理士が行います。
*上記料金には、法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、法人都道府県民税、法人市町村民税の確定申告を含みます。
*年間売上規模が12,000万円を超える場合は、同じ割合で料金を設定させていただきます。

給与計算(運送業限定)

正しい給与計算を行うためには、所得税・住民税等に関する知識、労働・社会保険に関する知識と給与計算の経験が必須です。税率や保険料率は毎年のように変更されますし、その他の関連法令も度々改正されます。常にその改正情報をキャッチし、給与計算に反映させなければなりません。

給与計算ソフトがあれば素人でも簡単に給与計算ができると勘違いされている方が大勢いらっしゃいますが、大きな間違いです。給与計算ソフトを使うにしても、数値を入力するのは人ですから、その人に上記の知識と経験が備わっていなければ正しい数値を入力できません。正しい数値が入力されなければ、給与計算ソフトも正しい金額を計算してくれません。つまり給与計算ソフトも、上記の知識と経験がある人でないと使いこなせないのです。

ご相談を受ける会社の賃金台帳を拝見すると、残念ながら大半の会社の給与計算は間違っています。経営者と親族だけの会社なら、損をしたり、ペナルティを受けるのは会社や親族ですから、ごめんなさいで済むことも多いですが、第三者の労働者がいる場合はトラブルになりかねません。

給与計算料金(消費税別)

項   目業務内容料金(税別)
給与計算料金・支給控除一覧表データ(支給項目、控除項目等の明細)を御社宛に電子メールで送信いたします。
・支給控除一覧表はエクセルデータでお送りいたしますので、コピー&ペーストして印刷、カットすれば、給与明細書として利用することもできます。
・12月の給与計算終了後に年間賃金台帳を電子メールで送信いたします。

・6,000円/5名まで

・12,000円/10名まで

・11名~は1名増えるごとに800円加算

初回設定料金
(初回のみ)
給与処理方式の確認、会社・個人データ入力設定2,000円×初回人数
給与明細書
(オプション)
別途、紙の給与明細書をご希望の場合、印刷して納品
*給与計算人数5名以上からのみ。
200円×人数