一般貨物自動車運送事業の許可申請においては、所要資金計画（事業開始に要する資金及び調達方法）の書類を作成したうえで、その合計金額以上の自己資金を有していることを、金融機関発行の残高証明書で証明する必要があります。

例えば、所要資金計画の算出金額が1,500万円であれば、少なくとも1,500万円以上の残高証明書の提出が必要となるわけです。

許可申請書類の中で一番に難しいのが、この所要資金計画（事業開始に要する資金及び調達方法）の作成であり、作成ルールと関係法令に抵触しない範囲で、かつ最少金額にすることが重要になってきます。
誰がこの所要資金計画を作成するかによって、算出合計金額に大きな差が生じます。

仮に作成ルールと関係法令に精通していない行政書士が作成すれば、作成ルールや関係法令に抵触して審査が通らないか、所要資金が膨らみ過ぎて自己資金を準備できない、といった事態も起こることでしょう。

当事務所なら、作成ルールや関係法令に抵触するような資金計画は作成しませんし、最少の自己資金の準備で済む資金計画を作成できます。

所要資金計画は、前述の誰が作成するのかといったこと以外にも、法人申請・個人申請の別、人員計画、車両の大きさ、車両の使用権原（自己所有・購入・割賦・リースの別、価格・割賦金・リース料）、営業所や車庫の使用権原（自己所有・賃貸の別、賃料）、その他様々な要因により数百万円以上の差異が生じます。

因みに当事務所では、トラック運送の法人申請で一千数百万円、霊きゅう運送の法人申請で300万円～500万円前後の資金計画になるケースが多いです。

当事務所では所要資金にご不安な事業者の方向けに、「所要資金シミュレーションサービス（有料：税別20,000円）」も行っておりますのでご利用ください。なお、お支払いいただいた当該シミュレーション費用は、運送事業の許可申請をお申込みの際に申請代行費用から控除いたします。

一般貨物自動車運送事業に専従予定の常勤役員のうち1名（個人事業者の場合は事業主自身）が、許可申請後に実施される役員法令試験を受験し、合格しなければ許可を取得できません。

どんなに完ぺきな許可申請書類を作成したとしても、当該法令試験に合格できなければ、申請書類の内部審査に進むことなく、許可申請は却下若しくは取り下げることになります。

当該法令試験に合格するためには過去問題の学習が不可欠です。
早くから過去問題を繰り返し学習し、出題傾向を掴んで本番に臨んだ方ほど、1回目の法令試験で合格しています。法令試験は2回受験チャンスがありますが、当然、1回目で合格した方が許可までの期間が短くなります。

許可申請することを決めたら、すぐにでも過去問題の学習に着手することをお勧めいたします。

※地方運輸局ごとの過去問題は、各地方運輸局のホームページ上に公開されています。

許可取得後も、営業所・車庫の変更、車両の変更、毎年提出しなければならない事業報告書や事業実績報告書など、さまざまな手続が必要となる場面があります。

これらの面倒な手続きからも解放されるように、当事務所に一般貨物自動車運送事業の経営許可申請手続等をご依頼いただいた事業主の方については、費用負担の少ない格安料金で代行しています。

【営業所新設認可申請の代行手数料】50,000円（税別）

【増減車変更届の代行手数料】10,000円（税別）～

当事務所は社会保険労務士事務所を併設しています。

運送事業のように多くの労働者を必要としながらも、労働者の採用・定着が難しいとされる業種については受給可能性の高い助成金が数多くあります。

当事務所に許可申請をご依頼いただいた事業所様には、助成金受給可能性の無料診断、申請代行（有料）を行っています。

運送業界では、社会保険への加入指導、その他労務管理面の指導が強化されています。

当事務所は社会保険労務士事務所を併設していますので、社会保険に関するご相談もお受けできますし、格安で手続代行しています。

また、社会保険加入により、いっそう複雑になる毎月の給与計算も代行しております。

さらに、毎年、運輸局に提出が必要となる「事業概況報告書」、「事業実績報告書」の作成に支障が生じないように、毎月の経理から決算までを格安料金で代行しています。

【顧問契約】10,00円（税別）／月～

【経理代行】9,500円（税別）／月～

【給与計算】6,000円(税別)／5名まで～