格安!一般貨物自動車運送事業許可の申請代行専門!東京都の行政書士事務所

格安の一般貨物自動車運送事業の許可申請専門!東京都の行政書士

あさひ行政書士・社会保険労務士事務所

〒203-0053 東京都東久留米市本町1-4-22-503

042-476-8198

営業時間

9:00~18:00(土日祝を除く)

お気軽にお問合せください

運送事業許可申請トップ

一般貨物自動車運送事業

(トラック・霊柩)

経営許可申請代行手数料

100,000円(消費税別)

<東京・神奈川・埼玉・千葉運輸支局管内>

115,000円(消費税別)

<上記支局以外の関東運輸局管内>

130,000円(消費税別)
<関東運輸局以外の地方運輸局管内>

助成金無料診断サービス付

運送業の許可申請・会社設立時は助成金受給のチャンス!

 

選ばれるのには理由があります

はじめまして、行政書士の小久保と申します。

毎年、数多くの一般貨物自動車運送事業に関連する許認可申請・届出手続などのご依頼を受けておりますが、その半数以上が既存のお客様からのご紹介によるものです。

当事務所を選んでいただける大きな理由は、金額だけではなく、申請までの処理が迅速であり、申請内容が確実なので許可取得までにかかる時間が早いことが挙げられます。

安かろう悪かろうではご紹介はいただけませんから、当事務所の実績が評価されていると自負しております。

以下、具体的にご説明させていただきます。

行政書士・社会保険労務士

代行費用を100,000円に設定できる理由とは

お客様からは『どうしてそんなに代行費用が安いのですか?』といったご質問をよく受けます。

理由は「運送事業に特化した行政書士事務所」だからです。

行政書士報酬は自由報酬制ですから、各行政書士が自由に決めることができます。

私たち行政書士が提供する商品(サービス)は、「物」ではなく「知識とノウハウ」です。
その「知識とノウハウ」の提供にかかる原価は、主に労力(単価×時間)です。
この原価に事務所運営に必要な間接費用、利益などを上乗せして代行費用を決めていますので、労力が大きい程、代行報酬は高めになります。

行政書士は運送事業の許認可申請手続に限らず、その他数多くの事業に関する許認可申請手続の代理・代行業務を法的に認められていますが、一人の行政書士が全ての事業の許認可申請手続に精通することは、到底不可能です。

運送事業に関連する許認可申請手続を繰り返し経験することで、運送事業の許認可に関する知識とノウハウが蓄積されていきますので、当然ながら、運送事業の許可申請手続に精通している行政書士ほど、1件あたりの申請手続に要する労力を少なくできます。

当事務所には、運送事業の許認可申請手続に特化してきたことによる知識とノウハウが蓄積されておりますので、申請業務に要する労力は格段に小さく済むわけです。

当事務所の代行報酬が、他の行政書士事務所と比較すると安いのは事実ですが、業務に精通している当事務所にとっては適正料金です。

許可を取得しただけでは運輸開始はできないことにご注意ください!

勘違いをされている事業主の方が多いのですが、新規許可を取得しただけでは、営業ナンバーは取得できませんし、もちろん運輸開始もできません。

下表の「代行費用とサポートの範囲の比較」の運輸開始までの手続の流れをご覧ください。

許可取得後に営業ナンバーへ変更登録をするためには、その前に「運行・整備管理者選任届の提出」「運輸開始前の確認報告書の提出」「事業用自動車等連絡書の提出・交付」の3つの手続が必要となります。

許可取得後の費用を別料金としている行政書士事務所もありますので、代行費用を比較される際はご注意ください。

代行費用とサポートの範囲の比較(金額は消費税別)
 

当事務所

100,000円

A事務所

300,000円

B事務所

500,000円

1.許可申請書類の作成
2.許可申請書類の提出
3.審査期間中の補正対応
ー許可ー
4.運行・整備管理者選任届の提出×
5.運輸開始前の確認報告書の提出×
6.事業用自動車等連絡書の提出・取得×
ー営業ナンバー登録ー
ー運輸開始ー
7.運賃・料金設定届の提出×
8.運輸開始届の提出×

*〇は代行費用に含まれるもの、×は別料金となるもの

運送事業の許認可に精通している行政書士ほど早く確実

一般貨物自動車運送事業の許可申請手続は、専門知識を必要としますので、見様見真似で申請しても審査を通りません。

申請事業者の状況に応じて、どのような書類を用意し、申請書類にどのような内容を記載すべきかは全く異なります。

特に申請書類の「事業計画」や「資金計画」の作成には、運送事業関連法の知識以外に、労働基準法、最低賃金法、労働・社会保険関連法などの知識も必要となります。

申請事業主ご自身で申請する場合や運送事業の許認可申請に不慣れな行政書士の場合、申請までの間に右往左往して時間を無駄に費やすことになります。

一般貨物自動車運送事業の新規許可申請は、審査の標準処理期間(平均審査期間)だけで3ヶ月~4ヶ月を要します。あくまで標準処理期間であり、絶対期間ではありません。時期や地方運輸局の業務量などにより変動しますし、申請書類に不備があれば当然に審査期間は延びますので、最低必要処理期間と考えておいた方がよいでしょう。

そのため、短期間で許可を取得するためには、いかに申請までの期間を短縮し、かつ審査において重大な補正事項が生じない正確な申請書類を作成することが重要となります。

最悪なのは、単なる見様見真似で申請書類を提出してしまうことです。補正ができないような不備が発覚すれば、申請を取り下げなくてはならなくなります(実際に年に数回、再申請のご相談があります)。

行政書士は数多くの業種に関する許認可申請手続を代理・代行することが認められている士業ですが、その全て業種に精通することは不可能です。
必ずしも『行政書士=運送事業の専門家』というわけではないことにご注意ください。

一人の行政書士が精通できる業種は、せいぜい数種類に限られます。

当事務所は、一般貨物自動車運送事業の許認可申請・届出手続に特化し、精通することで、お客様ごとのあらゆる状況に応じて、どのような書類を用意し、どのような内容の申請をすればよいのかを正確に判断し、迅速で確実な申請手続を行っております。

一日でも早く、かつ確実な許可取得をご希望されるなら、「事業主ご自身による申請」、「何でも屋の行政書士による申請」より「運送事業に専門特化した行政書士」にご依頼されることをお勧めいたします。

運送事業の認可・変更届なども格安でご提供

許可取得後も、営業所・車庫の変更、車両の変更など、さまざまな手続が必要となる場面があります。

これらの面倒な手続きからも解放されるように、当事務所に一般貨物自動車運送事業の経営許可申請手続等をご依頼いただいた事業主の方については、費用負担の少ない格安料金で代行しています。

【営業所新設認可申請の代行手数料】50,000円(税別)

【増減車変更届の代行手数料】10,000円(税別)~

各種助成金 のご提案・手続代行

当事務所は社会保険労務士事務所を併設しています。

運送事業のように多くの労働者を必要としながらも、労働者の採用・定着が難しいとされる業種については受給可能性の高い助成金が数多くあります。

当事務所に許可申請をご依頼いただいた事業所様には、助成金受給可能性の無料診断、申請代行(有料)を行っています。

運送業のための経理代行・社会保険手続

運送業界では、社会保険への加入指導、その他労務管理面の指導が強化されています。

当事務所は社会保険労務士事務所を併設していますので、社会保険に関するご相談もお受けできますし、格安で手続代行しています。

また、社会保険加入により、いっそう複雑になる毎月の給与計算も代行しております。

さらに、毎年、運輸局に提出が必要となる「事業概況報告書」、「事業実績報告書」の作成に支障が生じないように、毎月の経理から決算までを格安料金で代行しています。

【経理代行】9,500円(税別)/月

【給与計算】800円(税別)/1名につき

お客様の声

  1. お願いして良かったのは、一番は許可申請の代行手数料の安さ、二番目は社会保険や記帳代行などのオプションの手続も格安なところ(一部抜粋)。
    (M運輸株式会社様/東京都)
  2. 運送事業は、許可取得後も運送車両の変更手続きや毎年提出の営業報告書、事業実績報告書の作成が大変なので、会社の近くで安い行政書士事務所を中心に探していました。
    手続きに慣れている行政書士さんだったの安心してお任せできました(一部抜粋)。
    (株式会社S様/東京都)
  3. 会社設立から運送事業の許可申請までをお願いしました。おかげさまで開業前のあいさつ回りの営業に専念できました。運送事業は許可取得後も運送車両の変更や毎年提出の営業報告書などもあって大変のなので、現在は顧問契約と毎月の経理代行をお願いしています(一部抜粋)。
    (T株式会社様/東京都)
  4. 一般貨物運送事業の許可取得を検討していました。正直、どこに頼んだらいいのかわからなかったので、取引先の同業者に紹介でお願いすることにしました。
    申請までの手際が良く、別の行政書士さんよりずっと手続きに詳しかったので、行政書士さんにもいろいろいるんだな、というのが正直な感想ですね。
    それから、助成金を500万円以上取得できたのもすごく助かりました(一部抜粋)。
    (有限会社O建設様/東京都)
  5. 中古車販売事業者ですが、これまで、都度、臨時運行許可で運送するか、運送事業者に運送委託していましたが、大幅に販売車両数が増えてきたのでコストもかさんできました。
    同業者からの紹介で回送運行許可申請をお願いしました。1ヶ月ちょっとでディーラーナンバーを取得できました。
    業務量が増えてきた時期で社員増員と福利厚生面の整備を検討していることをご相談したところ、助成金のご提案をしていただき、そのまま申請代行と社会保険手続もご依頼しました。
    ホームページに書いてあったとおり、安くて確実に手続きをしてもらえる点がとても信頼できます(一部抜粋)。
    (株式会社O様/埼玉県)
  6. 許可申請をお願いした理由は、やっぱり費用が安かった点です。顧問契約と経理代行までをお願いしたのは、一般貨物自動車運送業は変更手続も多いし、毎年の報告書の提出手続きもあるので大変だからです。
    手続のスケジュール管理、会社の経理までしてもらえるので、安心して業務に専念できています。(一部抜粋)。
    (株式会社R様/東京都)
  7. 霊きゅう運送の許可申請をお願いしました。詳しくなかった必要人員、営業所、駐車場、車両などの要件について、しっかりとアドバイスいただいたので、とても助かりました。
    法令試験や巡回指導についての疑問点にも対応していただき、本当にありがとうございました。
    (株式会社S様/埼玉県)

よくあるご質問

ここではよくある一般的なご質問をご紹介します。
許可申請についての個別の疑問につきましては、「許可のポイント」のページをご覧ください。

茨城県に事務所がありますが、格安プランを申し込めますか?

はい、お申込みいただけます。

格安代行プランは、設置する営業所の管轄運輸局ごとに設定しております。

他の行政書士事務所で許可を取得しましたが、認可申請や変更届出手続も依頼できますか?

はい、お申込みいただけます。

許可取得後の認可申請や各種届出手続やオプション手続きなどもご利用いただけます。

申し込みたいときは、どうしたらいいですか?

お申込フォームから必要事項をご入力のうえ、ご送信ください。

お申込みページのフォームに必要事項をご入力のうえ、ご送信ください。

当事務所から許可申請ヒアリングシートを送信いたします。

ご返信いただくヒアリングシートの内容によって、ご用意いただく書類やデータなどの詳細をご連絡いたします。

料金はいつ支払うのですか?

お申し込み後、業務着手前までに指定口座にお振込みいただきます。

ご入金確認後の業務着手とさせていただいております。なにとぞ、ご了承ください。

許可を取得できなかった場合は、料金を返金してもらえますか?

はい。当事務所に責任がある場合は、ただちに返金いたします。

当事務所の責めに帰すべき理由によって、許可を取得できなかった場合は、ただちに返金いたします。

当事務所は事前診断により、許可の基準を満たせるか否かを十分にチェックしてから正式にご依頼をお受けいたしますので、これまで当事務所の責任で許可が取得できなかったケースはございません。

なお、お客様のヒアリングシートへの虚偽のご記入や虚偽のご回答、期日までに必要書類をご用意いただけなかった場合、役員法令試験に2回とも不合格の場合など、お客様の責任による場合はご返金できません。

商品・サービスについてご不明点がございましたら、どうぞお気軽にお問合せください。

なぜ、こんなに安いのですか?

運送事業の許認可申請業務に特化した行政書士事務所だからです。

運送事業に関連する許認可申請手続を繰り返し経験することで、その分野の知識とノウハウが蓄積されていきますので、当然ながら、運送事業の許可申請手続に精通している行政書士ほど、1件あたりの申請手続に要する労力を少なくできます。

当事務所には、運送事業の許認可申請手続に特化してきたことで、知識とノウハウが蓄積されておりますので、申請業務に要する労力は格段に少なく済むわけです。

当事務所の代行報酬が、他の行政書士事務所と比較すると安いのは事実ですが、業務に精通している当事務所にとっては適正料金といえます。

許可申請手続代行手数料

一般貨物自動車運送事業許可申請の代行料金

営業所の所在地の管轄運輸局代行手数料(消費税別)
東京・神奈川・埼玉・千葉運輸支局管内100,000円
上記運輸支局以外の関東運輸局管内115,000円
関東運輸局以外の地方運輸局管内130,000円

*前金制となります。着金確認後の業務開始となりますのでご了承ください。

*許可取得後には法定費用(登録免許税)12万円の納付が必要です。

許可申請書類の作成・提出から許可取得、許可取得後の「運輸開始前の確認報告」、「運行・整備管理者選任届」、「運輸開始届」、「運賃料金設定届」までの手続を全て行います(「許可取得後の手続は別料金です。」といった不親切な料金設定ではございません)。

お客様が行う作業は、「当事務所から指定させていただく書類のご準備」「許可後に車両を陸運局に持ち込んで営業ナンバーに付け替える」ことだけです。

別途、交通費等をご請求することもございません。

*許可申請中に申請内容をご変更される場合(車両、営業所、自動車車庫などの変更)は、別途手続が必要となりますので、その際は追加料金が発生いたします。

 

会社設立手続の代行料金

一般貨物自動車運送事業の許可申請前に株式会社を設立したい方
本店所在地代行手数料(消費税別)
東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県40,000円
上記以外の関東地方50,000円
関東以外60,000円

*前金制となります。着金確認後の業務開始となりますのでご了承ください。

*別途会社設立に係る法定費用(定款認証手数料、登録免許税等)約20.2万円が必要です。法定費用とは、どなたが行う場合でも必ず必要となる費用のことです。

 

オプションサービスのご案内

助成金申請代行

助成金をご存知ですか。
皆様の会社にぴったりの助成金をお探しいたします。

顧問契約・経理代行・給与計算格安プラン

許可取得後のサポートも万全です。