第一種貨物利用運送事業の登録

“利用の利用”とは、貨物利用運送事業者が貨物利用運送事業者を使って運送事業を行うことですが、これも“貨物利用運送事業”に該当するため、登録または許可が必要です。

第二種貨物利用運送事業とは、幹線輸送（船舶、航空、鉄道）に係る利用運送と、当該利用運送に先行し及び後続する貨物の集貨及び配達のためにする自動車による運送（集配）とを一貫して行う事業と規定されており（貨物利用運送事業法第２条第８項）、この場合において、トラックによる集配運送については、自ら運送する場合と、他社に委託する場合の両方を想定しています。

第二種貨物利用運送事業とは、幹線輸送（船舶、航空、鉄道）に係る利用運送と、当該利用運送に先行し及び後続する貨物の集貨及び配達のためにする自動車による運送（集配）とを一貫して行う事業のことをいいます（貨物利用運送事業法第２条第８項）。

従って、国内のドアから国外の仕向港、又は国内の仕立港から国外のドアといった、片方の集配がない輸送は、第二種貨物利用運送事業には該当せず、第一種貨物利用運送事業になり、国内のドアから仕立港までの第一種貨物自動車利用運送事業の登録及び国内の仕立港から国外の仕向港までの第一種外航利用運送事業の登録が必要になります。

貨物利用運送事業法において、集貨又は配達のための自動車は、道路運送車両法第２条第２項の自動車（三輪以上の軽自動車及び二輪の自動車を除く）であることが規定されていることから、軽自動車による集貨又は配達は、貨物利用運送事業法上の規制を受けません。

なお、この場合であっても、幹線部分を利用運送する場合には、当該幹線部分に係る第一種貨物利用運送事業の登録が必要となります。

例えば、自社が航空に係る貨物利用運送事業の許可等がない場合には、委託先が航空に係る貨物利用運送事業の許可等を取得していても航空を使った貨物利用運送を行うことはできません。

また、当該運送に係る「利用運送の区域又は区間」、「貨物の集配の拠点」等、自社と委託先事業者が許認可を取得している同じ区間でなければ、当該区間における貨物利用運送を行うことは出来ません。

したがって、輸入及び三国間に係る貨物利用運送事業は、本法による規制の対象とはなりません。

なお、輸入後（本邦の港で陸揚げした後）の運送に係る貨物利用運送については、本法の対象になります。

貨物利用運送事業法においては、利用者である荷主の保護の観点から、事業開始に当たっては、最低限必要な財産的基礎を有することが求められます。

なお、直近の決算以後、次期決算途上において増資を行う等、基準資産額に明確な増加があったことが明確であるときは、直近年度の純資産額に当該増資額を加算した額を基準資産額とします（施行規則第８条第３項）。

申請においては、直近事業年度の貸借対照表の他、増資の議事録、増資後の履歴事項全部証明書、増資月の月次の貸借対照表などの提出が必要となります。

※基礎資産額とは、貸借対照表又は財産に関する調書（以下「基礎資産表」という）に計上された資産（創業費その他の繰延資産及び営業権を除く）の総額から当該基礎資産表に計上された負債の総額に相当する金額を控除した額をいう。

その場合は、申請時に契約書案を提出したうえで、許可・登録日までに（新設法人の場合は、会社設立後速やかに）契約書の写しを提出する必要があります。

保管施設とは、倉庫・荷扱いの役割をもつ施設になるため、貨物をコンテナに積み込む又は貨物をコンテナから積み降ろす、いわゆる荷扱いを行う施設を指します。

そして、幹線輸送の前後の基幹となる保管施設（以下「基幹保管施設」という。）を審査の対象とし、基幹保管施設以外の保管施設については、当該貨物利用運送事業を遂行するために必要な保管能力を有し、かつ、盗難等に対する適切な予防方法を講じた保管施設である等、当該貨物利用運送事業を遂行する上で適切な規模、構造及び設備を有するものであることを証する宣誓書の提出に代えることが可能です。

なお、基幹保管施設とは、以下のいずれかの業務を行う保管施設をいいます。

①仕向地別仕分け
②コンテナへの積込み・積卸し
③通関

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委託先のトラック運送事業者の車両数のうち、貨物利用運送事業の集配業務に使用さ

れる車両数が変更した場合は、集配事業計画の軽微な変更に当たるため、「集配事業計画事後届出書」を遅滞なく届け出を行う必要があります。

第二種貨物利用運送事業許可を受けた者であって、当該第二種貨物利用運送事業許可の申請時に、貨物利用運送事業法第２３条第５号※に規定する者に該当するものは、貨物自動車運送事業の許可を受けることなく、自ら貨物の集配を行うことができます（貨物自動車運送事業法第３７条第２項※）。

※貨物利用運送事業法第２３条第５号

貨物の集配を申請者が自動車を使用して行おうとする場合であって申請者が当該貨物の集配について貨物自動車運送事業法第３条又は第３５条第１項の許可を受けていない者であるときは、集配事業計画が当該貨物の集配に係る輸送の安全を確保するため適切なものであること

※貨物自動車運送事業法第３７条第２項

貨物利用運送事業法第２０条又は第４５条第１項の許可（以下この条において「第二種貨物利用運送事業許可」という。）を受けた者であって当該第二種貨物利用運送事業許可（当該事業に係る同法第２５条第１項又は第４６条第２項の認可を含む。以下この条において同じ。）の申請の時において同法第２３条第５号に規定する者に該当するものは、第３条又は第３５条第１項の許可を受けることなく貨物の集配を行うことができる。

①氏名及び住所
②届出をする者が法人であるときは代表者及び役員の氏名
③当該代理店契約の相手方の氏名及び住所
④事務所又は営業所の名称及び所在地
⑤当該代理店契約の概要
⑥届出をする者が現に経営している事業があるときはその概要
⑦営業開始の予定期日

「利用運送の区間」については、集荷した地域ではなく、航空会社が貨物利用運送事業者に対し発行した航空運送状に記載した区間を貨物利用運送事業における事業計画の区間として記載することになります。

理由としては、実運送事業者（航空会社）以外の事業者が、荷主から幹線（国際航空）部分のみの運送委託を受けることは現実的ではなく、ドアツードアの運送委託を受けることが一般的であり、（国際航空）第二種貨物利用運送事業の許可取得が現実的ということのようです。

したがいまして、御社のケースでは「（国際航空）第二種貨物利用運送の許可」の取得をご検討していただくことになります。

ただし、（国際航空）第二種貨物利用運送事業の許可要件の一つに、「国際航空貨物代理店であること」がありますので、結構、ハードルは高いです。なお、国際一般混載事業ではなく、国際宅配便事業を行う場合は、国際航空貨物代理店でなくても、「（国際航空）第二種貨物利用運送事業者の集貨代理店」であれば可とされています。

（国内航空）第二種貨物利用運送の許可にも同様の許可要件があります。

許可要件は、使用権原を有する施設（営業所など）の保有、海外の仕向地における仕分体制の整備、財産的基礎（純資産300万円以上）、集配体制の整備など、多岐にわたりますが、まず一番に重要な要件は、IATA公認の「国際航空貨物代理店であること」です。

なお、国際一般混載事業ではなく、国際宅配便事業の場合は、（国際航空）第二種貨物利用運送事業者との間で運送委託を交わしていれば（いわゆる利用の利用）、国際航空貨物代理店の資格を有していなくても許可取得は可能です。

＊国際一般混載事業の場合は、利用の利用であっても、委託者側は国際航空貨物代理店資格が必要です。

 ただし、片方の集配がない輸送は、内航一種利用運送事業となります。

なお、船舶運航事業者との「運賃料金等に係る契約」やタリフの取り交わし等、あくまで運賃のみについての契約は、「貨物の運送に関する運送委託契約」には該当しません。

ただし、貨物自動車運送事業者又は第一種貨物自動車運送事業者は、許可等を取得する際の約款により、荷主に対する運送責任があるため、フェリーを利用して 車両一体（例：トラクターヘッド及びシャーシ一体）で運送する場合、フェリー会社と貨物の運送に関する運送委託契約を締結した（運賃割引又は運賃割増のみの契約締結は含まない）時は、内航貨物利用運送事業に該当します。

※フェリー会社と運送委託契約を締結するケースとしては、ドライバーが伴わない自動車の航走が考えられます。

※令和2年8月現在の国交省 総合政策局 複合貨物流通課の見解：フェリーと「貨物の運送に関する運送委託契約」を締結しないで、ドライバーが乗船し、フェリーを利用して貨物運送サービスを提供するケースとして、「輸送障害等により、当日に乗車券を購入してフェリーを利用する場合など」を事例として挙げており、輸送障害等の突発的な事由に該当しないフェリーの利用は、恒常的な利用であるとして、フェリー会社との運送委託契約締結の有無にかかわらず、内航利用運送に該当するとしています。

したがって、突発的な事由以外でフェリーを利用して貨物運送を行おうとするトラック事業者は第二種貨物利用運送事業（内航）の許可が必要ということになります。

また、例えば、新たに本土内に営業所を置いて、トラック事業者を利用した貨物利用運送事業を始めようとする場合は、利用運送区間又は区域に注意する必要があります。「関東区域」とか「近畿区域」とする場合は第一種貨物利用運送事業（自動車）の登録申請となりますが、「全国各地域」とする場合は、北海道、沖縄、離島への運送はトラックのみでは不可能であり、船舶又は航空機の利用が必須となりますので、第二種貨物利用運送事業の許可申請が必要となります。

ただし、前述の国交省の見解は、各地方運輸局に完全に浸透していないように見受けられ、利用運送区間又は区域を全国地域とする場合、関東運輸局では条件付きで第一種貨物利用運送事業（自動車）の登録申請は可能、近畿運輸局では第二種貨物利用運送事業の許可申請が必要となります。

貨物の同一港湾地区内での運送を港湾運送事業として行う場合にあっては、これらの運送に係る第二種貨物利用運送事業の許可は不要です。