事業の譲渡譲受認可申請

譲渡人と譲受人との間で譲渡譲受の契約を交わし、運輸局の認可を受けることで、一般貨物自動車運送事業の許可を譲渡譲受する（引き継ぐ）ことができます。

つまり、譲受人は一般貨物自動車運送事業の新規許可を取得していなくても、譲渡譲受の認可を受けることにより、一般貨物自動車運送事業者になれるのです。

なお、一般貨物自動車運送事業の譲渡譲受とは、運送事業の営業権とそれに付随する施設（営業所、自動車車庫）、車両、機械器具、備品什器などを一体として譲渡譲受することですので、営業権のみの譲渡譲受は認可されません。

例えば、「営業権は譲り受けますが、施設、車両、機械器具、備品什器などは全て自前で用意します。」といったケースは譲渡譲受に該当しませんのでご注意ください。営業権以外に何か一つでも譲渡人の運送事業者からモノを譲り受ける必要があります（有償、無償は問いません）。

また、運送事業の全部を譲渡譲受の対象とするものに限り適用されるものですので、運送事業の一部の譲渡（例えば、食品運送事業部門のみの譲渡、一部の営業所のみの譲渡など）によって運送事業の許可を引き継ぐことはできません。

運送事業の許可を取得している個人事業者が法人成り（会社組織）した場合も、この譲渡譲受認可により運送事業の許可を個人から法人に引き継ぐことができます。

登録免許税（12万円）が不要

新規許可の場合は登録免許税12万円の納付が必要ですが、事業の譲渡譲受認可の場合は不要です。

　審査の標準処理期間が短い

事業の譲渡譲受認可の審査の標準処理期間は1ヶ月～3ヶ月とされています。新規許可の審査の標準処理期間は3ヶ月～5ヶ月ですので、運輸開始までの期間がかなり短縮できます。

開業資金が節約できる

譲渡譲受が成立する場合は、一般に譲渡人と譲受人が知人同士の場合が多く、車両、機械器具、什器備品などを安価で譲り受けることができるため、資金計画上の所要資金を低く抑えることができます。