本日、埼玉運輸支局に一般貨物自動車運送事業の新規許可申請書類を提出しました。

営業所建物所在地が市街化調整区域内にありますが、当該建物は線引き前の既存宅地の確認を受けた土地に事務所用途目的に適法に建築されたものでした。
なお、既存宅地確認制度は平成12年の都市計画法改正に伴い廃止され、平成13年5月18日以降は新たな確認を受けることはできなくなりました。

自動車車庫の前面道路は、車道幅員4.1メートルの車両制限令第6条第2項道路であるため、走行可能な車両幅員の上限は2.05メートルとなりますが、申請車両はすべてクリアしていました。

引続き、しっかりとご支援してまいります。