運輸開始後の巡回指導対策

監査、行政処分につながる巡回指導を甘くみてはいけません！

運輸開始届出後1ヶ月以降3ヶ月以内に適正化事業実施機関の適正化事業指導員による巡回指導が行われます（営業所、車庫、車両等の現況確認、関係法令の遵守状況を中心に実施）。

その後は、2年に1回を目安として実施することとされています（巡回指導の評価により頻度は異なります）。

当該巡回指導によって、悪質な違反が確認された場合や改善が見込まれない場合等には、運輸支局に報告（速報、定期通報など）が行われ、運輸支局による監査が実施され、厳しい行政処分が科せられることもあります。

また、増車手続においては、申請前1年間に巡回指導による総合評価で「Ｅ」評価を受けている場合は、通常の「届出」による増車はできず、「認可制」となります。
認可申請しても、改善報告が完了していなければ認可されませんので注意が必要です。

巡回指導項目は38項目と多岐にわたるため、自社での対策が難しい場合は、顧問契約を交わしている行政書士に手伝ってもらう方がよいでしょう。

　適正化事業実施機関とは？

　全国実施機関として(社)全日本トラック協会が、地方実施機関として各都道府県トラック協会が指定されています。

一般貨物自動自動車運送事業者は、毎事業年度に係る「事業報告書」を毎事業年度の経過後100日以内に所轄地方運輸局長に提出することが義務付けられています。

運輸開始後、決算期未到来であれば提出義務はありませんので、2回目以降の巡回指導の際に指摘を受ける事業者の方が多いです。

改善指導を受けると、過年度分も遡って提出する必要がありますので大変な作業になるだけでなく、改善指導に従わない場合は、運輸支局に報告が行われ、監査対象となり得ますので十分に注意したいところです。

それだけでなく、事業報告書や事業実績報告書の提出義務を怠ると、事業規模の拡大となる変更（営業所や車庫の新設、一定規模の増車など）ができなくなります！

毎事業年度ごとに適正な報告書を提出することを心掛けましょう。

一般貨物自動自動車運送事業者は、すべての営業所に配置されている事業用自動車の前年4月1日～3月31日までの1年間の輸送実績について記載した「事業実績報告書」を毎年7月10日までに所轄地方運輸局長に提出することが義務付けられています。

事業実績報告書は、各地方運輸局ごとにその管轄区域内にあるすべての営業所に配置されている事業用自動車の前年4月1日～3月31日までの輸送実績を各地方運輸局ごとの項目に記載し、各々の地方運輸局の項目の合計値を全国計の欄に記載します。

運輸開始後、3月31日が未到来であれば提出義務はありませんので、事業報告書と同様に2回目以降の巡回指導の際に指摘を受ける事業者の方が多く見受けられます。

改善指導を受けると、過年度分も遡って提出する必要がありますので大変な作業になるだけでなく、改善指導に従わない場合は、運輸支局に報告が行われ、監査対象となり得ますので十分に注意したいところです。

それだけでなく、事業報告書や事業実績報告書の提出義務を怠ると、事業規模の拡大となる変更（営業所や車庫の新設、一定規模の増車など）ができなくなります！

毎年、適正な報告書を提出することを心掛けましょう。

当事務所では、巡回指導においてA・B評価を得るためのマニュアルを希望者の方に販売しております。

巡回指導日までに整備しておかなければならない「帳票類」はもとより、「巡回指導自己チェックシート」、「運転者への指導教育実施マニュアル」などがセットになっております。

巡回指導対策にご不安な事業者方も、このマニュアルさえあれば、もう恐くありません。

販売価格：35,000円（税別）

＊当事務所の許可申請代行で許可を取得された事業主様については、25,000円（税別）となります。

当事務所では、事業報告書、事業実績報告書の作成及び提出代行を行っております。

事業報告書や事業実績報告書の提出義務を怠ると、事業規模の拡大となる変更（営業所や車庫の新設、一定規模の増車など）ができなくなりますのでご注意ください！