運送業の会社設立

会社設立の手続は、会社の定款の作成がスタートになります。

定款は「会社の憲法」と言われる程、大切な決め事です。会社の定款作成を作成し、公証人の認証を受けることができれば、会社設立手続は８割方済んだと言っても過言ではありません。

定款の作成にあたっては、事前に会社の商号、目的、本店所在地、資本金などの重要事項を決めておく必要があります。

何をどのような基準で決めていけばよいのかを、運送業の株式会社を設立する場合を中心にみていきましょう。

会社の商号は自由に決められるわけではなく、会社法、商業登記法、不正競争防止法などの法令の規制を受けます。そうした関係法令の規制の範囲内で決めて行く必要があります。

どのような規制があるのかを見ていきましょう。

法人は定款に定めた目的以外の事業を行うことはできません。

記載する表現・語句にも注意する必要があります。明確性の原則というものがありますから、世間一般に浸透していない表現・語句は登記できません。

広辞苑や現代用語の基礎知知識などに載っている表現・語句であれば明確性があると考えられています。

運送業の許可を申請する場合は特別な注意が必要です。

会社法・登記法上、どこを本店所在地にしても構いません。もちろん自己所有、賃貸にかかわらず、代表者個人の自宅を本店所在地にしても構いません。

実際、代表者の自宅を本店所在地としてスタートされる方は数多くいらっしゃいます。

ただし、代表者の自宅を本店所在地として登記し、その場所をそのまま運送業の営業所として、運送業の許可を申請する場合は次のことに注意しておきましょう。

会社法上、最低資本金の規制はありませんので、資本金1円でも株式会社の設立は可能です。
実際に1円で設立したお客様もいらっしゃいます。

運送業の許可においても、資本金が少ないから許可を取得できないということはありません。
許可申請の際は、資金計画を作成し、資金計画で算出した金額以上の自己資金を有することが求められますが、自己資金力は会社名義の金融機関口座の残高証明書の金額で判断されます。

つまり、資本金の額が資金計画の金額未満であっても、残高証明書の金額が資金計画の金額以上であれば、運送業許可の資金要件はクリアできることになります。

ただし、運送事業のスタートには多額の設備資金を要することが一般的ですので、常識的な資本金で設立された方が現実的と言えます。

運送事業の会社設立時の資本金額を決めるうえでは、次のような点に留意するとよいでしょう。

1年以内で定めます。通常は最長の1年間とします。例えば「7月1日から翌年6月30日まで」といった定め方をします。

会社設立後に事業に支障があれば変更することも可能ですので、あまり色々なことを深く考え過ぎずに、サクッと決めることをお勧めします。考え過ぎて、会社設立の好機を逃してしまっては元も子もありません。

事業年度を決めるうえでは、次のような点に留意するとよいでしょう。

株式会社の取締役は最低1名必要です。

未成年者も取締役になれます（親権者の同意書が必要です）が、法人は取締役になれません。

小資本の株式会社の場合は、発起人になった人が、そのまま取締役になるケースが多いです。当然、発起人以外の人が取締役になっても構いません。

取締役の任期中は、正当な理由なく解任すると損害賠償を求められますから、安易に第三者を取締役にすべきではありません。

また、会社設立後に一般貨物自動車運送事業の許可を申請することを前提に取締役を決めなければいけない点に十分ご留意ください。